池上彰×なりすまし変態のマツコ(松井貴博)だと番組が見れないし悪影響を与え無法国家になるので止めてほしいです。

池上彰のニュース解説番組は良く拝見しているのですけど、なりすまし変態のマツコ(松井貴博)と一緒だと見ることは出来ませんし、視聴者に対して悪影響を与え日本は無法国家になります。

6月21日金曜日に、池上×マツコという番組を懲りずにまた放送するようですが、止めて頂きたいです。

なりすまし変態のマツコ(松井貴博)とか異性装者を正当化するのは犯罪行為に等しいです。

なりすまし変態を正当化する＝犯罪を正当化する、というのは同じことです。

メディアを通じて、なりすまし変態のマツコ(松井貴博)とかを出して、異性装者を正当化したりするのは止めてくださるよう切にお願いします。

はるな愛(大西賢示)は男ですので、女子トイレとかに侵入したら、即逮捕です。

日本は無法国家ではないので、戸籍の性別が男性で、女子トイレとかに侵入するのは犯罪行為です。

男の格好に戻ったはるな愛(大西賢示)を異性装者やトランスしている人は見習う必要があると思います。

そういえば、タイで行われているというニューハーフの「ミス・ティファニー」で優勝したサラウィー・ナティーという人が、豊胸手術していたのにシリコン除去して男性として僧侶に出家したようです。

男なら男で生きていくのが、やはり、自然で良いことです。

世界規模で、性転換手術こと性別適合手術が禁止されるよう、心より願っています。

男に戻った!?はるな愛フォトギャラリー
http://www.cinematoday.jp/gallery/E0002988/a.JPG.html

〈速報〉はるな愛が男装　黒スーツに蝶ネクタイ
http://www.asahi.com/and_M/interest/entertainment/NIK201306130109.html?ref=comtop_list

はるな愛の男装姿が「イケメンすぎる」とネットで話題に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0613&f=entertainment_0613_034.shtml

タイ人ニューハーフ美人コンテスト優勝者が出家
http://www.newsclip.be/article/2013/05/16/17601.html

最も美しいニューハーフが出家、シリコーン除去
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130515-OYT1T00631.htm?from=ylist

ミスタードーナツとかのＣＭで、なりすまし変態のマツコ(松井貴博)が日本全国に電波を通じて女装を正当化するような日本は最悪です。

ミスタードーナツとか、ビールとか、化粧品とかのスポンサーは、一体なんで、なりすまし変態のマツコ(松井貴博)を起用して、女装を正当化するのか不思議でなりません。

女装とかの異性装が正当化されている現状では、トイレとかの侵入行為も犯罪が犯罪として検知しにくくなり、あーこういう人もいるのだからと見過ごしてしまうことになります。

よっぽど、日本を性別の無法国家にしたい連中がいるようで、これは立派なテロ行為です。

真面目なニュース番組とか見ているのに、民放のニュース番組だとＣＭ中見たくもないのに、なりすまし変態のマツコ(松井貴博)が出てきます。

ＣＭのスポンサーは、こんなことをして、商品が売れると本当に考えているのでしょうか。

LGBTとか、多様な性とか、日本を性別の無法国家にするのは止めて下さい。

LGBTとは、L=レズ、G=ゲイ、B=バイ、T=トランスのことなのでしょうけど、それぞれ全く異質なものなのに、性的少数者として同一にカテゴライズするのはおかしいです。

これでは、たとえば、同性婚合法化を求めようとしても、LGBTとカテゴライズされたままでは、同性婚反対勢力も紛れ込んでいるでしょうし、日本での同性婚の法整備を応援している人がいても支持できません。

それに、LGBTのシェアハウスを作るという動きもあるようで、全く違う人達を同じ屋根の下で共同生活させるなんて気が狂ってるとしか思えません。

また、多様な性とは、いろいろな性別とか、性別を増やすとか、性別をなくすとか、過激なジェンダーフリーの発想です。

多様な性を認めようというと一見、多様性を認めるなら良いことだろうと錯覚させられることが恐ろしいことで、日本を性別の無法地帯にすることにつながります。

トイレでも、更衣室でも、入浴施設等でも、男か、女かという、性別の二者択一が必要で、性別は男、女のみが正しいです。

ゲイ＝エイズではないですし、レズびあんの尾辻かな子参院議員は同性婚反対勢力に影響されないで、日本国内での同性婚の法整備を目指して下さい。

レズびあんの同性愛者であることを公表している尾辻かな子さんが繰り上げ当選で国会議員になったのは良いことですけど、初となる国会質問で、同性婚反対勢力に取り込まれてしまったのは残念でなりません。

日本で同性婚の合法化に取り組む場合、エイズとか少子高齢化とかを言い訳に、日本国内での同性婚の法整備をしなくていいとなってはいけません。

折角、日本でレズびあんの国会議員が誕生したのに、このままでは同性婚反対勢力に取り込まれて２ヶ月で終わってしまいます。

エイズ問題は性的感染が原因で男性間でも多いのかもしれませんが男女間でも起こりえる問題ですし、少子高齢化の人口減とはいえ北欧と比較しても日本の狭い国土に対しての人口は明らかに多すぎるのが実情で、それに同性愛者でも養子とかの選択肢もあるので日本国内での同性婚を阻む要素はありません。

日本国内での同性婚の法整備に関しては、憲法がネックという人がいますが憲法第24条の解釈次第で可能とは考えますが、必要とあらば日本国内での同性婚の法整備のために憲法改正することを認めても良いと思います。

同性愛公表の尾辻議員、国会初質問「社会変える契機に」
http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY201305290400.html

日本をはじめ世界規模で風俗業を禁止するよう法律で取り締まるべきです。

日本維新の会の共同代表の橋下徹大阪市長が慰安婦制度を容認し風俗業の宣伝行為をアメリカ軍等にしているようです。

たとえ、戦時中だとしても、性的搾取を容認することは断じてあってはいけません。

それにしても、性的搾取を容認するというのは、一政党の代表であり一市長の発言とはとても思えません。

女性は性的搾取される奴隷のような存在ではありません。

日本をはじめ世界規模で風俗業を法律で禁止するよう法整備する必要があります。

橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」　沖縄・普天間
http://www.asahi.com/politics/update/0513/OSK201305130050.html

橋下氏「規律維持に慰安婦必要だった」…日本批判に反発　沖縄視察時、米軍に風俗活用求める
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130513/stt13051321400006-n1.htm

橋下氏「慰安婦制度、必要だった」　民主代表は不快感
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1302R_T10C13A5PP8000/

「もっと風俗活用を」と橋下氏　凍り付く沖縄の米軍司令官
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130513/waf13051319370013-n1.htm

橋下氏慰安婦発言:「女性への冒とくだ」…市民団体も反発
http://mainichi.jp/select/news/20130514k0000m040096000c.html

性同一性障害だろうが、なりすまし変態だろうが、日本は無法国家ではないのだから法律は守らないとダメだよ！

当たり前ですが、戸籍の性別が男性のまま、女性トイレとかに入ったら犯罪です。

逆に、戸籍の性別が女性のまま、男性トイレとかに入ったら犯罪です。

犯罪行為を正当化させるようなタレントをメディア等は出さないよう切にお願いしたいです。

違法行為をメディア等が推奨するようなことは絶対にあってはいけないことで犯罪幇助と同じことです。

現状の日本では、戸籍の性別変更の法整備が認められていますので、戸籍の性別での性別二分法で裁判所にて判定可能です。

ですが、女装とかのなりすまし変態をメディアで正当化する現状は犯罪幇助と同じことで、日本は性別の無法国家となっています。

個人的には、男女の性別は性染色体で判定すべきと考えますけど、日本の国会にて、戸籍の性別変更の法整備が認められた日本では、男女の性別は戸籍の性別で判定すべきです。

性同一性障害という病気そのものには、当事者ながら未だにうさんくささを感じますけど、不可逆的な手術をしていて、かつ、不可逆的な戸籍の性別変更までしているのなら認める必要があると思います。

厳格な法律なのかどうか、戸籍の性別変更してから元の性別に戻せるかどうか試してみましたが、確定した判決ですので元に戻すことは出来ないとのことです。

なお、性分化疾患の事例の場合でも、生後１ヶ月までに戸籍の性別判定を確定しないといけないようです。

百合のレズびあんの方に、ドラゴンズドグマはお薦めです。

ドラゴンズドグマは本格的なアクションＲＰＧであると同時に、女性同士の恋愛を描いたゲームにもなっていて、とても面白いです。

写真は、セレナに続き、オーフィスとも同居しているシーンです。

端から、オーフィス、メインポーン、私、セレナです。

肉食系みたいで怖いですけど、オーフィスと同居もできます。

涸離宮でエリノア姫との百合シーンとか、ドラゴン討伐後の長城砦駐屯地での百合シーンとか、その後のカサディスでの同居生活とか、百合のレズびあんの方にはお薦めのゲームです。

商人のマデリンとも同居できます。

騎士のメルセデスとも同居できます。

メインポーンと私。

メインポーンとサポートポーン2人と私。

ウルドラゴン討伐後。

なお、2013年4月25日には、ドラゴンズドグマ：ダークアリズンが発売されます。

おかまやおネエとかのなりすまし変態に日本は侵入されているから中国に尖閣を侵入されるのは当然です。

おかまやおネエとかのなりすまし変態がメディアで正当化されていて無法国家となっている日本の現状は最悪です。

日本の固有の領土である尖閣が中国に侵入されているのに、おかまやおネエとかのなりすまし変態の侵入を正当化させているメディアは非常に問題です。

メディアでおかまやおネエとかのなりすまし変態を正当化することにより、女子トイレとかへの侵入行為を既成事実化させ世論である日本国民を洗脳しようとしています。

これではメディアが犯罪に加担しているようなものです。

ともかく、「おかまやおネエとかのなりすまし変態は大嫌いなのでメディアに出さないで！ 」と云いたいです。

おかまやおネエとかのなりすまし変態は大嫌いで、アレルギー反応が出るくらい嫌悪感が強いです。

個人的には異性装罪を導入出来るなら日本でも即刻取り入れるよう願っています。

大衆浴場とかの受付で戸籍の性別確認は必要ですので、１人でも多くの方が、声をあげてくださるよう切にお願いします。

大衆浴場とかの受付で戸籍の性別確認は必要です。

女性が裸体となる場所だというのに、女性になりすませば戸籍が男性でも、大衆浴場とかに当たり前のように侵入可能というのは非常に問題です。

取り急ぎ、大衆浴場とかの受付で戸籍の性別確認を義務化するよう、対策を講じないといけません。

そのためには、１人でも多くの方が行政に訴え、声をあげていくことが大事です。

どうか、１人でも多くの方が、声をあげてくださるよう切にお願い申し上げます。

自民党や公明党は、逆進性の強い消費増税の低所得者対策にならないと知っていて、軽減税率を主張しているのか。

2012衆院選の結果、政権交代して、自民党と公明党の連立政権となりました。

ですが、民主党が原因での大敗の影響が大きく、自民党と公明党が信任されたわけではありません。

ですので、逆進性の強い消費増税の低所得者対策については議論の余地なく、給付付き税額控除を認める必要があります。

そもそも、低所得者対策として、軽減税率か給付付き税額控除のどちらかという二者択一にすること事態が間違っています。

軽減税率は低所得者対策とはならず、食料品とか一部を軽減しても、消費全体で見ると低所得者に一番負担が重くのしかかります。

世論誘導や偏向報道が多いのも問題で、自公政権になったとしても、新聞社やメディアとかは真実を報道するようお願いします。

マイナンバーカードとして、住民基本カードをそのまま代用すれば、早期に給付付き税額控除の導入は可能です。

すべての国民に一意となる共通番号で、あらゆる行政サービスを包括することは、今や先進国では当たり前になっています。

それなのに、日本では、いまだに縦割り行政で管理されていて、年金番号や社会保険番号や納税者番号とかが一元管理されておらず、ムダで非効率なシステムとなっています。

さて、それで、マイナンバーという一元管理された一意の個人番号が記録されたICカードをすべての国民に配布しようということになるのですが、すでに日本には、住基ネットのシステムがあり、住民基本カードには一意となる個人単位の住民票コードとかがICチップで記録されています。

なお、住民票コードとは、住民基本台帳ネットワークの中で住民個人を単位とする全国共通の11桁の数字コードのことです。

ですので、住民基本カードをすべての国民に有料(1人500円くらい徴収)か無料で、強制的に配布を義務付ければ良いと思います。(別途、希望者には電子認証の入会も可とする)

そうすれば、すべての国民への住民基本カード(マイナンバーカード)の配布は、今すぐ可能です。

あとは、住民基本カードの住民票コードに、あらゆる行政サービスを包括できるよう必要な番号を一元管理すれば良いです。(預金などの金融資産も対象とする)

参考までに書きますと、以前は、住民基本カードは交付地市町村から引っ越すと、その都度、新たに住民基本カードの交付が必要となり、大変面倒なカードでした。

ですが、2012年7月9日の住民基本台帳法の一部改正により、交付地市区町村外へ転出しても引き続き住基カードが使えるようになりました。

広域処理が可能になった住民基本カードは、日本全国で対応可能となっていて、すべての国民に一意となる個人単位の住民票コード(マイナンバー)がICチップに記録されています。

折角ある、住民基本台帳ネットワークのシステムを、そのまま有効利用しない手はありません。

さて、あとは、このようなシステムが可能なように法整備をして、歳入庁を創設して紐付ければ、すべての国民が安心に暮らせる給付付き税額控除の導入が可能になります。

なお、日本が給付付き税額控除を導入する上で参考とする国はスウェーデンやカナダとかが良いようです。

2012衆院選で、民主党が大敗するのは給付付き税額控除を公約に明記しない、民主党の覚悟と決断のなさが原因です。

民主党の公約のマニフェストに、消費増税の逆進性対策として給付付き税額控除を明記していない現状では、民主党が大敗するのも当然です。

ただでさえ、原発ゼロにすると企業や個人の電気料金は年々値上がりし、太陽光先進国のドイツでも固定価格買取制度の失敗が報告されています。

その上、さらに歳出削減もいまだ道半ばなのに消費増税を先行して、逆進性対策となる給付付き税額控除について公約に何も記載されないまま消費税が増税されようとしています。

これでは、一番負担が重いのは、低所得者層ということになり格差拡大します。

弱者イジメをするようでは、確実に、民主党は大敗します。

そもそも、消費増税の逆進性対策にならない軽減税率を、低所得者対策として給付付き税額控除との二者択一にするやり方が間違っています。

議論の余地なく、給付付き税額控除の導入を、民主党は公約のマニフェストに記載するべきです。

それにしても、民主党は離党騒動があったりと、あまりに多くの血を流しすぎました。

遅すぎますけど、今からでも、民主党は格差是正のために消費増税するので、給付付き税額控除の導入を確約しますと、民主党の公約のマニフェストに記載する必要があります。

確かなのは、このままでは、民主党は大敗するということです。

ですので、原発ゼロにしても電気料金の値上げは心配ないと誓約し、消費増税しても逆進性対策として給付付き税額控除を導入すると確約し、そのことを民主党の公約のマニフェストに今からでも明記すれば多少は挽回するチャンスはあります。

なお、アメリカ大統領選の再現を狙うのなら選挙時期をもっと先に延ばすべきで、同性婚の支持についても野田総理と民主党ともに公言する必要がありました。

それから、条件付き解散で議員削減を約束しましたが、その詳細について民主党の詰めが甘すぎです。

具体的な議員削減数まで公党間で約束するべきでした。

これでは、極端な話、議員1だけを削減して、それで歳費を元に戻すなんてことも可能で、民主党の本気度について疑問でなりません。

消費増税の軽減税率は金持ち優遇政策で、中間所得層をはじめ、とりわけ低所得層には負担が重くのしかかります。

消費増税は逆進性が強く、中間所得層をはじめ、低所得層に重く負担がのしかかります。

軽減税率で食料品とか一部で税率を軽減したとしても全体で見ると家計にはマイナスです。

それに、逆進性の強い消費増税だけ先行して、身を削るとかの歳出削減や、所得税や相続税の税率引き上げとかの税制改正や予算編成も、今後の次政権の判断となり不透明な状況です。

逆進性の強い消費増税の軽減税率は、格差是正する対策とはならず、所得層別でみると金持ち優遇政策といえます。

自民党や公明党は軽減税率を導入するとありますが、逆進性の強い消費増税を先行させる手法は、格差拡大となり貧困層の増大につながります。

2012衆院選が近づいてきましたので、再度、えらぼーとを試してみました。

1. 民主党　59%
2. 国民新党　56%
3. 日本維新の会　48%
   公明党　48%
   新党日本　48%
   新党大地　48%
4. 社民党　45%
   みんなの党  45%
   新党改革　45%
5. 共産党　40%
   自民党  40%
6. 日本未来の党  38%
   幸福実現党　38%

それにしても、新聞社の偏向報道と世論誘導が酷いことは問題です！

毎日が社説で「新聞への軽減税率を」　露骨な「自公」推しに「恥知らず」の声
http://www.j-cast.com/2012/12/11157708.html

軽減税率をねだる読売社説の恥知らず
http://blogos.com/article/48630/

同性愛者でレズびあんの尾辻かな子さんが2012衆院選大阪5区に民主党から出るので応援したいです。

なんか本当にアメリカ大統領選と構図は似てきていて、同性婚を支持する民主党か、同性婚に反対の自民党かということも対立軸になりそうです。

日本の同性愛者の人権は、無視され、いまだに同性婚の法整備すら日本ではされていません。

ですので、2012衆院選では、同性愛者でレズびあんの尾辻かな子さんが衆院議員になり、近い将来、日本国内でも同性婚の法整備が認められると良いです。

尾辻かな子　
http://www.otsuji-k.com/news.html

レインボープライド愛媛が、衆院選2012のアンケートを各政党に依頼した調査結果を見ると、同性愛者への差別や偏見が酷い政党は自民党です。

それに対して、同性愛者でレズびあんの尾辻かな子さんを公認した民主党は、同性婚を支持しているといえます。

回答・2012衆議院選挙　政党別回答① (レインボープライド愛媛)
http://blogs.yahoo.co.jp/project_gl05/folder/1532800.html

民主党は逆風の中、解散したという最悪の状況ですけど、同性愛者でレズびあんの尾辻かな子さんは当選して国政に影響力を与える必要があります。

諸外国では同性婚を認める国が増えてきていて、国連でも同性愛者の人権を支持する決議案が可決されていますし、日本でも同性愛者に対しての権利擁護の施策が急務です。

2012衆院選では、日本国内でも同性婚が認められるためにも、民主党には議席数を伸ばしてほしいです。

「同性愛者への人権施策は必要ない」自民　アンケートに回答
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/12/05/kiji/K20121205004710960.html

民主党の政策で、2030年代原発ゼロという方向性が心配でしたけど、電気料金の高騰は抑制できるようです。

民主党や自民党は、両党とも、安全性が確認された原発の再稼動を認めることでは一致しているようです。

民主党は2030年代原発ゼロという脱原発依存の方向性で、可能な限り原発はゼロに近づけていくという方針です。

ですが、自民党は原発には早急に結論は出さないという原発推進の方針です。

その他の政党では、日本維新の会が不明で、日本未来の党が10年以内に全原発廃炉、みんなの党が2020年代原発ゼロ、社民党や共産党は即時原発ゼロの方針です。

各党の政策を見ていると、電気料金の高騰問題もありますので、2030年代原発ゼロに近づけていくという民主党の方針が一番良いと思います。

原発ゼロに近づけていくというと、心配なのが、電気料金の値上げの問題です。

太陽光先進国のドイツでの固定価格買取制度での電気料金の高騰問題があるため、この制度で大丈夫なのかという不安があります。

これには、徐々に再生可能エネルギーを増やしていきながら、発送電分離して電力を自由化することで電気料金の高騰を抑制できるようです。

そして、電気料金が高騰した場合、経済産業大臣が電気料金の変更命令を出すという監視体制があるので心配はないようです。

ともかく、再生可能エネルギーを増やしつつ、安全性が確認された原発を順次再稼動すれば、電気料金の高騰は抑制できるので、2030年代に原発が可能な限りゼロに近づいても安心して暮らせると思います。

さて、2012衆院選について、どの政党や候補者にするのか迷われている方がいましたら、えらぼーとはお薦めです。

えらぼーと　2012衆院選
http://mainichi.jp/votematch/

なお、参考のため、私がえらぼーとを試した結果は以下になります。

1. 国民新党  71%
2. 民主党  62%
3. 公明党  61%
4. 日本維新の会  52%
5. みんなの党  50%
6. 新党日本  50%
7. 自民党  47%
8. 幸福実現党  44%
9. 社民党  43%
10. 新党大地  42%
11. 新党改革  41%
12. 共産党  37%
13. 日本未来の党  36%
    

2012衆院選は日本の総理大臣が、格差是正する民主党の野田総理か、格差拡大する自民党の安倍総裁かを選択する選挙です。

2012年12月16日(日)の衆院選は、日本の総理大臣が誰になるのかを選ぶ選挙でもあります。

となると、政党乱立してはいるものの、アメリカ大統領選と構図は似ていて、大きな政府のバラク・オバマ大統領みたいな民主党の野田佳彦総理か、小さな政府のミット・ロムニー候補みたいな自民党の安倍晋三総裁かを判断する選挙になります。

弱者に優しい平等な社会を目指す大きな政府の民主党(格差是正)　vs  弱肉強食の生存競争の社会を目指す小さな政府の自民党(格差拡大)

なお、民主党の公約のマニフェストには給付付き税額控除の言葉がなく、格差拡大させるために政治生命を懸けて、消費増税法案を成立させたのかとショックを受けていましたが、勘違いのようでした。

この件では、念のため、マニフェスト作成責任者の馬淵澄夫議員に問い合わせてみました。

以下、私からの質問。

民主党の公約のマニフェストに給付付き税額控除を明記していない理由を知りたいです。
馬淵澄夫議員は給付付き税額控除を支持していて、しかもマニフェスト作成責任者のはずなのに、どのような理由で給付付き税額控除について明記されていないのでしょうか？
これでは民主党が官僚とかに丸め込まれているとしか思えませんので、今からでも、民主党の公約のマニフェストに給付付き税額控除を明記してくださるよう切にお願い申し上げます。

そして、以下、馬淵澄夫国会事務所からの回答。

民主党マニフェストへの給付付き税額控除に関する記載についてのご質問ですが、お手元にマニフェストがございましたら19ページの9－2番目の○に給付措置に関しての記載がございます。
消費税増税に伴う法案は3党合意で提出されております。
その中身に関しましては今後国民会議での議論を行い決定するとされております。
マニフェストへの記載につきましてはシンプルな表現を目指しており細かい部分までは言及しておりませんが、民主党としては当初から給付付き減額控除で負担増を軽減するという政策を取り下げてはおりません。
3党での協議、国民会議での議論をとおしてより現実的な低所得者対策を確実に行います。
マニフェストにはその部分が詳細に読み取れないところですが、方向性を変えたわけではないという事を申し伝えさせていただきます。
引き続き、民主党の政策、活動にご理解を賜りますようお願い申し上げます。

民主党の馬淵澄夫国会事務所からの回答によると、やはり、民主党は給付付き税額控除を支持しているようです。

民主党の公約のマニフェストに給付付き税額控除の言葉が何もなく、心配されていた方もいるかと思いますけど、ご安心下さい。

民主党の公約の一部、抜粋し引用します。

○2014年4月の消費税率の引き上げに合わせて、生活必需品にかかる負担増を軽減するため、低所得者への給付措置を実施する。2015年10月の再引き上げの際にも、確実に低所得者対策を行う。

○歳入庁設置に向けた準備を行うための新たな組織を2015年度に設置し、マイナンバー（社会保障・税番号制度）の利用を2016年度に開始する。

民主党　マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto

なお、2014年4月の8%に消費増税する際は簡素な給付措置として、民主党は数年度にわたり1万円越え給付するようで給付付き税額控除も支持しています。

「改革の路線を前に進めるのか！　それとも、昔の古い政治に戻るのか！　」と民主党の野田佳彦総理大臣は訴えていました。

政党乱立していますけど、アメリカ大統領選挙と図式は似ていて、結局は、格差是正する弱者に優しい平等な社会の民主党の野田佳彦総理か、格差拡大する弱肉強食の生存競争の社会の自民党の安倍晋三総裁かを選択する選挙になりそうです。

社民党や公明党の公約にも給付付き税額控除がありますので応援したいです。

社民党の公約にも給付付き税額控除が盛り込まれています。

社民党の公約の一部、抜粋し引用します。

低所得者や子育て世帯に対する「給付つき税額控除」（所得税の減額と給付金の支給を組み合わせて生活を支援するしくみ）を検討します。導入の際は、所得税の応能負担や累進性・再分配機能・最低生活費非課税の重要性を踏まえ、各種控除の統合・廃止による負担増が生じないよう、所得の向上を目的とします。

社民党　衆議院選挙公約2012　総合版
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/data/manifesto121122_02.pdf

それから、公明党の公約にも、給付付き税額控除が明記されています。

公明党の公約の一部、抜粋し引用します。

生活支援、子育て・教育支援等のため、減税と低所得者への給付を組み合わせた 「給付付き税額控除制度」を導入します。

公明党　公約　マニフェスト2012
http://www.komei.or.jp/campaign/nipponsaiken/manifesto/manifesto2012.pdf

社民党は理解できますけど、公明党は消費増税の逆進性も考えずに、やみくもに軽減税率を主張しているというイメージが強かったです。

ですが、給付付き税額控除の導入を公約に明記してあるなら、公明党にも期待してみたくもなります。

給付付き税額控除を導入すれば、貧困や犯罪とかはなくなり、生活保護の捕捉率の低さもカバーでき格差是正に最も有効な手段です。

世界規模で、給付付き税額控除を導入すれば、飢餓や戦争や紛争とかなくなる素晴らしい世の中になります。

これにより、本当に必要な仕事だけに淘汰され、不必要で意味のない無駄な仕事は根絶されます。

たとえば、仕事を作るために仕事をしている人とかは必要ないですし、看板だけ持って路上に立っているような人とかは意味ないですし、働いているふりをしている無駄な人とかはどんどんリストラ可能です。

これで、みんなの党、社民党、公明党が公約で給付付き税額控除の導入を打ち出していることになります。

みんなの党の公約の一部、抜粋し引用します。

本当に困っている人々を助けることが重要。低所得者層への「給付つき税額控除」の導入や、生活保護制度の不備・悪用などを解消します。

みんなの党　アジェンダ　要約版
http://www.your-party.jp/file/agenda_d201212.pdf

あと、ほかにも、日本維新の会が負の所得税といった給付付き税額控除みたいなものを公約に掲げているようです。

日本維新の会　骨太2013-2016
http://j-ishin.jp/pdf/honebuto.pdf

本当かどうか疑問ですけど、日本維新の会は最低賃金廃止と負の所得税をセットで考えているようです。

負の所得税を導入するのに最低賃金廃止は必要ありません。

日本維新の会が負の所得税といった給付付き税額控除を導入するなら、解雇規制の緩和には賛成です。

さてはて、給付付き税額控除については、民主党の公約のマニフェストには残念ながら明記されていませんでした。

でも、民主党の公約のマニフェストについては、給付付き税額控除を支持している馬淵 澄夫議員がマニフェスト作成責任者のはずです。

それなのに、一体なんで、民主党の公約のマニフェストに給付付き税額控除という言葉がないのか疑問でなりません。

民主党は官僚とかに結局は丸め込まれたのでしょうか。

給付付き税額控除を導入するには、歳入庁の創設とマイナンバー法案が必須となり、抵抗する勢力も存在すると思います。

今からでもいいので、民主党の公約のマニフェストを修正して、給付付き税額控除の導入を明記してくれるよう切にお願いします。

｢給付付き税額控除｣こそが公平な低所得者対策であり、｢歳入庁の創設｣こそが真の霞が関改革である
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32676

諸外国の給付付き税額控除の概要
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0678.pdf

消費税逆進性対策 ― なぜ軽減税率ではなく給付付き税額控除なのか
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=963

みんなの党の公約のアジェンダには、給付付き税額控除が明記されていますけど、日本維新の会と合流しないと実行力があるのかが疑問です。

みんなの党の公約のアジェンダには、格差是正のため、低所得者に給付つき税額控除を導入すると明記されていて素晴らしいと思います。

これにより、貧困や犯罪とかをなくすことができますし、生活保護の捕捉率の低さについてもカバーできます。

ですが、そもそも政権与党にならないと、政策を実行することは不可能で、日本維新の会と合流をしないと少数政党のままとなり、影響力を行使できません。

2012衆院選では、10以上もの政党が乱立している状況で、票の奪い合いになり共倒れになる選挙区が出てきます。

みんなの党が本気で改革をやる気があるのなら、日本維新の会とか第３極の政党と可能な限り合流した方が良いです。

みんなの党に関しては、公約は素晴らしいものがあり、実行力がどこまであるのかが問われています。

直近の臨時国会では、民主党が提出した40+5の議員削減法案を、みんなの党までも反対したのはショックでした。

自分の政党の公約に合致する政策は、たとえ野党であっても、政局抜きで賛成に回るべきでした。

それにしても、みんなの党の渡辺喜美代表は、2012衆院選で当落が不明なのに自らは重複立候補しないようです。

「比例代表には重複立候補はしない。生きるか死ぬかの選挙だ。落ちれば当然、政治家を辞めるし、落選して党首もやってられない」と宣言して、変なところで自分を追い込むのは心配なところです。

その覚悟があるのでしたら、日本維新の会とも合流して、競合区で無駄死にする候補者を救うべきです。

なお、民主党の野田佳彦総理大臣は、形勢不利と知り、早速延命策を取り、重複立候補して自分だけは助かろうとしているようです。

それはそれとして、時事ニュースを見たら、民主党は低所得者対策では給付付き税額控除を主張とあります。

民自公、異なる思惑＝消費増税、堅持で一致も【１２衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012113000855

民主党の藤井裕久最高顧問が引退表明して、民主党の公約に給付付き税額控除の言葉が何も書いてないのに、どう信じろというのだろう。

みんなの党　アジェンダ　要約版
http://www.your-party.jp/file/agenda_d201212.pdf

みんなの党　アジェンダ　完全版
http://www.your-party.jp/file/agenda201212.pdf

未来、維新、みんな…第三極激突で「共倒れ」の危機感「票割れるかも…」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121129/elc12112908130035-n1.htm

みんな・渡辺氏「比例重複は出ず。落ちたら政治家辞める」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121130/elc12113021140052-n1.htm

埋没した首相　崖っぷち、自らも重複立候補
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121201/plc12120100360000-n1.htm

---追記---

野田総理が重複立候補して自分だけ助かろうとしているのかと思ったら、民主党の小選挙区候補の全員を重複立候補にするようです。

比例名簿発表…民主、小選挙区全員が重複立候補
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121203-OYT1T01098.htm?from=ylist

民主党の公約見ると、格差是正する気がないようで、だまされたのかなー

民主党の公約には格差是正とはありますけど、あれほど主張してきた給付付き税額控除の言葉が消えていて、どこまで本気なのか疑問です。

消費増税では逆進性が強いから給付付き税額控除は必須なのに、消費税を上げるだけあげて、低所得者対策はなにもしていません。

一体、何のために消費増税するのか、あやしくなってきました。

軽減税率では、低所得者対策にはならないことは明らかで、これでは格差拡大します。

民自公はやはり大連立していたのかも。。。

弱者イジメをする民主党は相当頑張らないと、2012年衆院選では、自民党と日本維新の会の連立政権になるよ！

はっきりいって、民主党を応援していたのに、自民党や日本維新の会と同じように弱者イジメするなんて酷すぎです。

そもそも、消費増税の逆進性対策として、低所得者対策の給付付き税額控除は必須なのに、民主党マニフェストでは具体的な記述がなく、本気でやる気があるのか疑問です。

それに、選挙近くのこの時期に、生活保護という社会的弱者に対して、法的拘束力もないパフォーマンスの事業仕分けで取り上げ、給付水準の引き下げや現物支給とか酷い判定をしています。

そして、その事業仕分けの席上で、民主党の岡田克也副総理が「生活保護費は高すぎるんじゃないか！　」と云っているのは最悪です。

そもそも、日本の生活保護受給者は過去最高といわれていますが、捕捉率はまだまだ少なく、そのことがなんで事業仕分けの判定結果で表面化してこなかったのかが非常に問題です。

☆  各国の生活保護の捕捉率(2010)   ☆

国名	捕捉率
日本	15.3～18.0%
フランス	91.6%
ドイツ	64.6%
イギリス	47～90%
スウェーデン	82.0%

昨日の報道特集では、解散する前にこっそりと民主党側から自民党側に解散する旨を教えていたようで、これでは民主党と自民党の大連立と変わりありません。

2012年11月14日の解散の際、離党した民主党の初鹿明博議員の離党記者会見動画は、一見の価値がありますのでお薦めです。

初鹿明博(はつしかあきひろ)
http://www.hatsushika.net/

さて、2012年12月16日の衆院選をアバウトですが、予想してみます。

☆　2012年衆院選の予想　☆

民主党             80～120
自民党            190～220
日本維新の会　  70～100
その他の政党  　40～140

ともかく、この消費税増税は本当に全額社会保障のためなのか、疑問でなりません。

生活保護という社会保障を切り下げようとし、逆進性の強い消費税に対しての低所得者対策である給付付き税額控除の道筋すら決めていない現状には暗澹たる思いがあり、社会的弱者に優しい日本であるよう心より願っています。

---追記---

なお、初鹿明博議員は、消費増税反対、脱原発、ＴＰＰ反対という主張のようで、民主党とは意見が合わないようです。

それと、議員1人に政党交付金も含めて1年間に1億円以上もの維持費がかかり、そのほかに航空券やJRとかの議員特権があったりと、まずは議員についても事業仕分けして、たとえば、ボランテイア感覚の無報酬とはいいませんけど、年収300～500万円とかの中間所得者あたりの議員報酬にすれば良いと思います。

今後の日本が格差是正する弱者に優しい平等な社会になりますように！

2012年の衆院選の争点にもなる逆進性の強い消費増税導入時の低所得者対策は、格差拡大させないためにも、給付付き税額控除は必須です。

2012年12月16日(日)に行われる衆議院選挙は、消費増税する際の低所得者対策についても、争点として浮上してきます。

そもそも、逆進性の強い消費税についての低所得者対策については議論の余地なく、給付付き税額控除を認めるべきです。

格差是正となる給付付き税額控除なのか、格差拡大となる軽減税率なのか、日本国民の選択が迫られています。

☆　給付付き税額控除を導入すると...
・ 弱者に優しい平等な社会になる。
・ 格差是正する。
・ 財政効率が高く、社会保障の充実につながる。

☆　軽減税率を導入すると...
・ 弱肉強食の生存競争の社会になる。
・ 格差拡大する。
・ 税収を大幅に失い、対象品目で新たな利権になる。

消費増税を導入する際には、軽減税率を取り入れている国もありますが、15%～25%とかまで消費増税するなら日本でも導入したほうが良いとは思います。

とりあえずは、格差是正となる給付付き税額控除を導入すれば、弱者に優しい平等な社会になることは事実です。

なお、軽減税率が低所得者対策にならないのは諸外国事例でも明らかで、低所得者対策としては給付付き税額控除しか考えられません。

「軽減税率」に騙されるな
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32504

｢給付付き税額控除｣こそが公平な低所得者対策であり、｢歳入庁の創設｣こそが真の霞が関改革である
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32676

諸外国の給付付き税額控除の概要
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0678.pdf

給付付き税額控除　具体案の提言
http://www.tkfd.or.jp/files/doc/2010-07.pdf

消費税逆進性対策 ― なぜ軽減税率ではなく給付付き税額控除なのか
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=963

野田佳彦総理大臣はおかしな解散して、民主党をつぶして、格差拡大させないで！

衆議院は民主党と国民新党の連立政権が多数を占めていて、マジックは点灯しているかもしれませんけど、政権与党です。

政権与党のままなら、税制改正で所得税や相続税の課税強化をすることや低所得者対策を打ち出すことが可能で、予算編成も出来たはずです。

それなのに、わけもわからない党首討論を申し入れ、定数削減を条件に解散するというのは政権与党のすることではありません。

そもそも、この時期は、民主党の支持率も、景気も経済も悪く、解散するタイミングではありません。

おそらく、メディアや野党とかの「解散！　解散！　」という声に流されて、洗脳されている状態になっていると考えられます。

だって、普通の心理状態なら、党として「年内解散反対」という民主党の総意を示した翌日にすぐ解散を明言したりしないはずです。

たとえるなら、戦場に向かう司令官が、逆風で負け戦となり兵士が死ぬとわかっているのに、あえて激戦地で「突撃！　突撃！　」と叫び、無謀な戦闘を命じるようなものです。

そして、犠牲になるのは兵士だけでなく、その背後にいる多くの民も死ぬことになるということを理解しているのでしょうか。

つまり、逆進性の強い消費増税に野田佳彦総理大臣は政治生命を懸けたのなら、逆進性対策として最も一番被害を受ける低所得者対策として給付付き税額控除を認めさせる必要があります。

このままでは、逆進性の強い消費増税したことにより、格差拡大となり低所得者になにより重く負担がのしかかります。

諸外国の給付付き税額控除の概要
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0678.pdf

給付付き税額控除　具体案の提言
http://www.tkfd.or.jp/files/doc/2010-07.pdf

消費税逆進性対策 ― なぜ軽減税率ではなく給付付き税額控除なのか
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=963

憲法改正しないでも、解釈次第で、今すぐ同性婚の法整備は可能です。

世界的に、同性婚合法化の流れはあるようで、同性愛者の人権を認めるためにも日本国内で同性婚の法整備は必要です。

でないと、同性愛者に対しての権利を認めないことになり、重大な人権侵害を国家的に放置していることになります。

幸いにも、先日のアメリカ大統領選で同性婚の支持を表明した民主党のオバマ大統領が再選したことは、なによりの吉報で日本国内での同性婚の追い風になります。

日本でも、勇気のある政党が、日本国内での同性婚の法整備を公約に掲げるよう心より願っています。

というと、少子化になるとかって批判する人もいるでしょうけど、生殖医療技術が発展してきていますし養子縁組という方法もありますので、ことさら、同性婚を認めない理由にはなりません。

次の衆議院選挙・参議院選挙が行われる際は、是非とも、日本でも同性婚が争点として浮上するよう願っています。

とりわけ、日本国内では、宗教とかに厳しくないですし、比較的寛容ですし、同性婚の法整備に賛成する人は多いと思います。

同性婚合法化について、公約に明記する政党があったら、同性愛者やリベラル層とかの票を確実に獲得することが出来ます。

なお、同性婚の法整備のためには、憲法改正が必要という主張もありますけど、解釈次第で、現行法でも同性婚の法整備は可能と考えます。

賛成88％?!　実はアメリカ以上に同性婚に寛容な日本
http://nyliberty.exblog.jp/18352798/

【アンケート結果】日本で同性婚は認められるべき？
http://gachirezu.com/column_036.html

同性婚の正式な認可を求め
http://www.shomei.tv/project-1468.html

---追記---

同性婚の法整備についてネックとなってくるのが、日本国憲法の第24条にある両性についての解釈の仕方です。

「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し...」という部分と、「...婚姻...に関しては...両性の本質的平等に立脚して...」の部分について、どう解釈するかです。

たとえば、両性とは男性と女性という意味ではなく、それぞれの独立した両方の性別と考えればどうでしょうか。

つまり、男性と女性だけではなく、女性と女性、男性と男性というように、それぞれの独立した両方の性別同士という意味なら、現行憲法でも同性婚は可能です。

今後日本が、憲法改正するにしろしないにしろ、日本国内での同性婚の法整備を公約に掲げる政党が出てくるよう願っています。

アメリカの民主党のオバマ大統領再選に続き、日本で民主党の野田総理に勝利の風が吹く、解散の時期は来年の衆参同日選がベストです。

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)といった経済を争点に解散するという記事が出ていますが、これで喜ぶのは自民や第三極といった政党で、民主党は大敗します。

先日のアメリカの大統領選をみればわかるとおり、経済・景気やらを争点にするとコロラド州デンバーでの第１回の公開討論会でもわかるとおり、小さな政府の富豪のロムニーが勝ち、大きな政府のオバマ大統領は負けました。

それでも、オバマ大統領が再選したのは、低所得者や中間層や社会的弱者を支持したからです。

つまりは、弱きを助け、強きを挫くといった姿勢を明確に示したことにあります。

さて、日本の民主党では、事業仕分けで生活保護の社会保障削減を議題にのせ、自民や第三極と同じように、弱者イジメをしようとしています。

これはよくないです。

仮に、生活保護制度の不正受給に問題があるとしたなら、不正受給とかの悪用した生活保護受給者に対しての罰則を強化すれば良いです。

そもそも、生活保護についての問題は、捕捉率の低さをなによりもまず最初に問題にするべきです。

さてはて、解散の時期ですけど、今年もしくは来年の2013年前半では、民主党の大敗は濃厚で、衆参同日選がやはりベストです。

衆参同日選までといっても、あとたったの8ヵ月くらい先の話ですけど、それまで日本の民主党が弱きを助け、強きを挫くといった姿勢を明確に打ち出せれば、きっと勝利の女神は野田内閣に味方するはずです。

ともかく、日本の民主党は一枚岩でないのが心配なところで、野田総理のもと一致団結する必要があります。

それから、なにより大事なことは、次の衆議院選挙・参議院選挙で、民主党の野田佳彦総理大臣と考え方が一致した人を日本全国の選挙区で公認することで、離党や造反を防ぎ、決められる政治を目指すことです。

なお、近いうちに解散という野田総理の言葉は、谷垣前総裁が消費税増税反対の問責をしたことでご破算になったと考えるのが筋です。

民主党のオバマ大統領が再選しないと、女性や同性愛者の人権はなくなり、格差は拡大します。

2012年11月6日のアメリカ大統領選は、いまだ接戦が続いていて、予断を許さない状況が続いています。

民主党の現職のオバマ大統領か、共和党の富豪のロムニーかで、アメリカはもとより日本の今後にも大きく影響してきます。

今回の選挙は、中絶といった女性の権利や、同性婚といった同性愛者の権利や、格差是正についても大きな争点となっています。

共和党のロムニーは、

• 中絶を断固として禁止(近親相姦や性的暴行による妊娠や母親の生命が危険にさらされている場合でも禁止)し、
• 同性婚を禁止(憲法改正して禁止)し、
• 格差拡大(金持ち優遇)

しようとしています。

これでは、女性はレイプとかで妊娠したら出産を強制されますし、一部の州で認められてきた同性婚法が憲法で禁止されますし、格差がますます酷くなる弱肉強食の世の中になります。

ともかく今は、民主党のオバマ大統領が再選するよう、心より願っています。

I pray so that President Obama is reelected by a presidential election in America.

電気料金がどんどん高くなるので、安全性が確認された原発は、さっさと再稼動して下さい。

原発を可能な限りゼロにするのは、2030年代のはずです。

それなのに、日本全国の原発を、すべて一斉に停止させ続けていること事態に問題があります。

ともかく、安全性が確認された原発は、今すぐにでも早急に再稼動させた方が良いです。

原発を停止したことにより、火力発電の割合が増えて火力燃料費で3.21兆円増ものコストがかかり、電気料金はますます高くなります。

それだけでなく、固定買取価格制度が開始され再生可能エネルギーの割合が増えるごとに賦課金とかが課されるので、電気料金の今後が心配でなりません。

先日、「未来世紀ジパング」という番組を拝見したのですけど、固定買取価格制度について太陽光先進国といわれるドイツでは失敗しているという声が上がってきているようです。

実際に、ドイツの電気料金は、かなり高くなっています。

☆　ドイツの電気料金

• 2000年　　　2万8,000円
• 2011年　　　5万円

2011年時点で、2万2,000円もの電気料金の値上がりとなっています。

では、ドイツの発電割合を見てみると、

水力                          3.8%
再生可能エネルギー   20.2%
原子力                       17%
石炭・天然ガスetc...      59%

その中で、再生可能エネルギーの内訳は、

風力            8.8%
バイオマス    5.4%
太陽光         5.1%
その他         0.9%

となっていて、原子力はいまだ稼動していて、再生可能エネルギーでも太陽光の割合は全体の5%にしかすぎません。

ドイツでは2020年までに原発ゼロという目標を掲げているようですけど、実現するかどうかは不透明な状況といえます。

そもそも、太陽光とかの再生可能エネルギーが普及すればするほど、消費者の負担が一律にどんどん増えていくというシステムに問題があります。

なお、ドイツでは電気料金が高騰しているのに、さらに来年の2013年から再生可能エネルギー買取りの賦課金が50%引き上げられ年1万円の負担増となるようです。

日本に太陽光発電の未来はあるのか？『未来世紀ジパング』
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/dogatch/2012/10/post-2680.html

再生可能エネ買い取り負担金、１３年５割増　独で見直し議論も
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1507W_W2A011C1EB2000/

脱原発の独、電気料金値上げへ…再生エネ負担増
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121016-OYT1T01293.htm

2012年の日本の男女平等指数は、101位と前年より男尊女卑の酷い国となっています。

世界経済フォーラム(WEF)による2012年度の性別格差を評価した男女平等度の国別ランキングを公表しました。

The Global Gender Gap(Report 2012)
http://www3.weforum.org/docs/GGGR12/MainChapter_GGGR12.pdf

*･ﾟ☆+   2005年～2012年の男女平等指数の一覧   .｡.:*･ﾟ☆.☆｡.:
 

2005年	38位/58カ国中
2006年	80位/115カ国中
2007年	91位/128カ国中
2008年	98位/130カ国中
2009年	101位/134カ国中
2010年	94位/134カ国中
2011年	98位/135カ国中
2012年	101位/135カ国中

日本の男女平等は135か国中101位で、前年より下がり、日本は男尊女卑の酷い国となっています。

男女平等が最も進んでいるのは以前として北欧勢で、

1. アイスランド
2. フィンランド
3. ノルウェー
4. スウェーデン
5. アイルランド
6. ニュージーランド
7. デンマーク
8. フィリピン
9. ニカラグア
10. スイス

という結果でした。

日本の内訳を見てみると、

Total                     101位/135カ国中。
経済参加の機会　   102位/135カ国中。
教育　                     81位/135カ国中。
健康                       34位/135カ国中。
政治                      110位/135カ国中。

とりわけ、男女平等が遅れて酷いのは、政治と経済の分野です。

男女平等度、日本は１０１位＝世界経済フォーラム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012102400103

男女平等指数、日本は１０１位に後退　世界経済フォーラム
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2400U_U2A021C1CR0000/

男女平等、日本１０１位　主要国で最低評価続く　女性議員、企業幹部少ないと指摘
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121024/trd12102408240001-n1.htm

「男女平等」、日本１０１位に低下　主要国中の最低評価続く
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210240137.html

男女格差、日本は１０１位　主要国で最低評価続く
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102401000828.html

地方分権といいますけど、国から個人というシステムの方が経済的でわかりやすいです。

地方分権が新しい流れという人がいるようですけど、これは、戦国時代や江戸時代とかの古い体制に逆行するような制度です。

たとえば、大名や藩とか、そういう地方勢力の力を強めようとしているのに等しいです。

国の一極集中の権限を打破することは必要なのかもしれませんけど、権限が地方になったからといって、すべての国民の生活が良くなるわけではありません。

国を中心としたピラミッドから、国という先端部分を残したまま地方を中心とした新たなピラミッドが乱立し、混沌とした時代になりそうです。

それに、現状の地方議員や地方公務員とかを見ればわかるように、地方でも金権体質が酷すぎます。

だったら、国から個人へと直接、サービスをするシステムが良いと思います。

国→都道府県→市町村→世帯→個人というのを、国→個人という極めて単純な流れにすれば、仲介でのコストを大幅に削減できます。

基本的に、都道府県や市町村の自治は、ボランティア感覚で有志が交代制で平等に行えば良いです。

そんなことをすると、個人の意向が反映されないとか反発する人もいるかもしれませんが、現状でもすべての個人の意向は反映されません。

一部の権力者によって動かされる世の中なら、国という一極集中の権限を可能な限りスリム化して、個人に直接サービスするシステムが一番良いと思います。

岡山大病院が人間ダッチワイフみたいな性転換の造膣手術するのはどうなのかなー

一体なんで、性別適合手術こと性転換手術なんてするのだろう？

男が本物の女になれるわけがないし、女が本物の男になれるわけがないです。

仮に、戸籍の性別変更するため、としたなら、見た目だけ、それらしく見えるように手術すれば良いと思います。

陰茎と睾丸を切除して、女性器に見えるように、陰部形成の手術をするとか。。。

ですので、なにも、腸管を切除して膣を形成し、性交渉のＳＥＸというイジメ行為が可能なように、男性を人間ダッチワイフに改造手術するのはどうなのかなーと思います。

私はすべからく性交渉のＳＥＸというイジメ行為をなくしたいです。

例外中の例外として、結婚した男女の夫婦間に限り相互の同意で子供を産むために仕方なく、その時だけは性交渉のＳＥＸというイジメ行為を黙認するとか。。。

最近では、皮膚とかの細胞に4種類の遺伝子を組み合わせ、リセットし人工多能性幹細胞(ｉＰＳ細胞)にして、そこから卵子や精子にすることも可能で、体外受精により性交渉のＳＥＸというイジメ行為は全廃できます。

たとえば、人工子宮みたいなものが出来れば、人工多能性幹細胞(ｉＰＳ細胞)で作った受精卵を人工子宮で妊娠させればいいので、妊娠や出産の苦痛からも女性を解放することが可能になります。

地球上のすべての人が、動物的自我をなくし、理性的自我に覚醒し善なる神に少しでも近づきますように！

腸管使いＧＩＤ患者の膣形成　岡山大病院が国内初手術へ
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012101520073340/

ｉＰＳ細胞:卵子を作成…マウスの子誕生に成功　京都大
http://mainichi.jp/select/news/20121005k0000m040089000c.html

ｉＰＳ細胞:臓器作成など利用の倫理的問題点　議論本格化
http://mainichi.jp/select/news/20121012k0000m040070000c.html

軽減税率では低所得者対策にならないのに、争点になること事態おかしなことで、給付付き税額控除しか考えられません。

消費増税は逆進性が強いので低所得者対策としては給付付き税額控除が必要です。

金持ち優遇対策としては軽減税率も有効なのかもしれませんが、焦点になっているのは低所得者対策です。

おそらく、中間層とかも出来るだけ負担を抑えたいと考え軽減税率を望むのかもしれませんけど、議論になっているのは低所得者対策です。

この先、消費税が15%～20%とかに上がるのなら、軽減税率とかの複数税率も視野に検討した方が良いとは思います。

ともかく、低所得者対策としては給付付き税額控除しか考えられません。

諸外国の給付付き税額控除の概要
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0678.pdf

｢給付付き税額控除｣こそが公平な低所得者対策であり、｢歳入庁の創設｣こそが真の霞が関改革である
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32676

消費税逆進性対策 ― なぜ軽減税率ではなく給付付き税額控除なのか
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=963

ＮＨＫ放送局が性風俗産業を正当化し、斡旋する番組を放送するのはおかしいです。

2012年10月11日は国際ガールズ・デーで、女性の貧困や性的搾取や性風俗産業とかから女性を解放しようとする日です。

それなのに、NHKの夕方の首都圏ネットワークでは、「将来は不安でも...AVキャバクラで輝きたい」と称して性風俗産業を正当化しています。

くれぐれも先行きが不透明だから不安だとかの理由で性風俗産業に踏み込まないで下さい。

番組では、

---アダルトビデオやキャバクラで働く女性が出ていて、性風俗産業に入る理由はというと、昔は借金があったり経済的事情から入ってくるというケースが多く、最近は経済的に困っている訳ではなく将来への"不安"から入ってくる...---

という内容でした。

すなわち、経済的事情とか将来への"不安"とか女性の貧困問題があり、結局は昔も最近も同じような理由で性風俗産業に入ってきているということになります。

そういえば、最近でも、NHKのEテレのハートネットTVで、"女性の貧困"を取り扱っていました。

番組では、

---借金の返済で性風俗産業で働く女性や、ネットカフェやカラオケ店を転々とする住まいのない女性が売春(ゴムして2万円)とかしている...---

という内容でした。

嫌々、性風俗産業に身を投じている女性もいるのですから、性風俗産業を正当化したり斡旋するかのような番組は止めたほうが良いです。

I hope that sex entertainment industry is abolished totally by all countries of the world heartily.

世界の女の子に、生きていく力を。
http://www.plan-japan.org/girl/

2012年11月6日のアメリカ大統領選で、民主党のオバマ大統領が再選しますように！

アメリカ大統領選が来月の6日ともうすぐなのに、民主党のオバマ大統領が、共和党の富豪のロムニーに逆転されてきているようです。

日本の政治も政局絡みで心配なのですけど、アメリカの影響が大きい日本にとって、アメリカ大統領が誰になるかは日本の今後についての重大な関心事です。

私は民主党のオバマ大統領を応援しています！

今後の公開討論でオバマ大統領が盛り返して、本選で、無事に再選するよう願っています。

• 10月16日(火)　ニューヨーク(New York)州ヘンプステッド(Hempstead)で公開討論。
• 10月22日(月)　フロリダ州(Florida)ボカラトン(Boca Raton)で公開討論。
• 11月6日(火)　アメリカ大統領選本選挙。

民主党のオバマ大統領と、共和党の富豪のロムニーとでは、どちらがなったかで日本の未来も大きく変わってきます。

☆　民主党のオバマ大統領が再選すると、
皆保険制度が維持される。
格差が是正される。
女性の人権が尊重される。
同性愛者の人権が認められる。
弱者に優しい国になる。etc...

☆　共和党のロムニーが再選すると、
医療にかかれない人が増加する。
格差が拡大する。
女性の人権はなくなる。
同性愛者の人権はなくなる。
弱者に厳しい国になる。etc...

So that President Obama is reelected by a presidential election in America!

低所得者は切り捨て？　＝共和ロムニー氏が失言―米大統領選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000086-jij-int

「貧しい人の心配しない」富豪ロムニー氏発言
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120202-OYT1T00881.htm?from=main3

相次ぐ米共和党議員らのレイプ発言、女性支持者はあきれ顔
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE87S03D20120829

米大統領選:中絶論争再燃　共和党議員の「レイプ」発言で
http://mainichi.jp/select/news/20120822k0000m030066000c.html

【米大統領選】共和党の政策綱領が完成。超保守的な内容に
http://www.net--election.com/news_aBEc1LT4J8.html?right

メディアは異性装とかのなりすまし変態を正当化しないで下さい。

いまだに、異性装する変態がメディアに露出しているようですけど、女装や男装とかの異性装は犯罪にも直結します。

入浴施設等での戸籍の性別確認でさえ曖昧でおざなりとなっている現状、犯罪行為の助長をしているようなものです。

ですので、メディアは異性装とかのなりすまし変態を正当化するのは今すぐに止めたほうが良いです。

保守政党ではムリでしょうけど、憲法改正するなら、日本国内での同性婚も認められますように！

憲法改正を主張する政党が出てきていますけど、保守政党では絶対にムリで、むしろ同性婚の禁止を憲法に明記するかもしれません。

日本でも、どこかの政党が、日本国内での同性婚の法整備を公約にするなら、たとえ保守政党でも、多少は信頼できるのでしょうけど。。。

日本国内での同性婚の法整備でネックとなるのは、日本国憲法の第24条「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し...」とある条文を「婚姻は双方の合意のみに基づいて成立し...」に変更し、日本国内での同性婚が可能なよう法整備すれば良いと思います。

個人的には、憲法改正せずとも、解釈次第で日本国内での同性婚の法整備は可能なのかなーとは考えていますけど。。。

それにしても、日本で憲法改正する準備は着々と進行中のようで、日本国内での同性婚の法整備も可能になるよう心より願っています。

.:*･ﾟ☆+.｡.:*･ﾟ☆.｡.:*･ﾟ☆+憲法改正の手順･ﾟ☆+.｡.:*･ﾟ☆.｡.:*･ﾟ☆+

1. 憲法改正案衆議院提出
2. 衆議院2/3以上の賛成
3. 参議院2/3以上の賛成
4. 国会発議(国民への提案)国会議員2/3以上の賛成
5. 国民投票の過半数の賛成

国民投票制度
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/index.html

力ではなく法で、北方領土や竹島や尖閣諸島を日本に取り戻そう！ というのが正攻法なのかも。

領土問題は国際法に従い平和的な解決を図るべきで、実効支配されていたりとかしても、共同管理とかいうべきではないのかもしれません。

すべての領土紛争は、国際司法裁判所(ICJ)とかの国際法で、平和的に解決した方が良いです。

力の支配ではなく、法の支配で、戦争や暴力や紛争とかのない平和な世の中にしていきましょう！

野田首相“国際法に従い平和的解決”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120927/t10015315991000.html

首相、国連演説「領土対立、国際法で解決」
http://www.ytv.co.jp/press/politics/TI20088387.html

自民との衆院選連携否定＝尖閣決着は国際司法裁判所で－橋下維新代表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092900330

国際司法裁判所で決着を＝尖閣、竹島問題など―橋下氏
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_520095

領土と国際世論　情報発信で後れを取るな
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/326600

戦争を避けるためにも、領土問題は共同管理で、平和的に解決したほうが良いと思います。

なんか、日本でもアメリカの共和党のロムニーみたく、超保守の安倍晋三が自民党の総裁になったようです。

領土問題で紛糾すれば、日本は軍国主義の道を突き進むことになり、世界平和を目指すことは困難になります。

とりわけ、中国やロシアは核武装している国でもあり、国連の常任理事国です。

集団的自衛権での白兵戦でいくら日本が奮闘しようが、核を盾に脅されたら太刀打ちの仕様がなく、なにか紛争があっても国連で拒否権を行使されます。

ですので、なんとか平和的に、共同管理という方向で落ち着かせた方が良いと思います。

だって、領土問題で紛争したって両国にとって損失が大きく、軍事費やら防衛費やらの費用を増大させて喜ぶのは軍事関係者や超右派の輩とかです。

それに、まさかとは思いますけど、武力衝突なんかしたら両国に大きな犠牲が出るのは明白な事実です。

領土問題は、平和的に、すみやかに共同管理という方向ですぐに決着した方が良いと思います。

そういえば、先日、橋本徹大阪市長が竹島の共同管理について提言しましたが、竹島だけでなく北方領土でも尖閣諸島でも共同管理して、早急に領土問題は解決したいです。

なお、北方領土も竹島も尖閣諸島も日本の固有の領土ですので、本当は共同管理とかすることなく日本の領土として国際的に認められるのが一番良いとは考えています。

尖閣・北方領土も「共同管理を」…橋下氏が提案
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120928-OYO1T00278.htm?from=top

橋下大阪市長、「竹島の韓日共同管理」主張
http://japanese.joins.com/article/061/160061.html?servcode=A00&sectcode=A10

竹島共同管理、自説曲げぬ橋下氏　ツイッターで批判殺到
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201209260012.html

橋下氏「竹島は共同管理」。維新の外交戦略はコレだ！
http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/eyenews/2012/09/post-292.html

自民党や日本維新の会は生活保護の現物支給という酷い政策を打ち出しています。

日本維新の会には期待していたのですけど、改革派ではなく、第二自民党となっているようです。

改革派では、みんなの党に期待したこともあったのに、結局失望で終わったことと重なります。

世の中を良くするには、弱きを助け、強きを挫く、という任侠の精神が必要で、巨悪にでも立ち向かう強く優しい善なる心が必要です。

とりわけ、政治に携わり、日本のリーダーとなるべき議員は、国民の範となるべく、清く正しい聖なる存在でないといけません。

自民党や日本維新の会の生活保護の現物支給という酷い政策からは、弱肉強食の修羅の世界しか見えてこず、残念ながら良い日本の姿は見えてきません。

生活保護費:「現物給付案」受給者ら危惧　厚労省も難色
http://mainichi.jp/select/news/20120924k0000m040065000c.html

失速が始まった　橋下新党　支持率２％に真っ青
http://news.infoseek.co.jp/article/23gendainet000175783

---追記---

日本の潜在失業率は、みせかけの失業率より、もっと高いです。

さて、それにしても、働くとはなんでしょうか。

たとえば、女性の貧困者の場合、売春とか風俗で働くことも仕事というのでしょうか。

世の中、無駄で無意味で非効率な仕事が数多くあり、本来の意味でいう仕事は本当はもっともっと少ないと思います。

それに、働きたくとも、働けない人もいます。

そもそも、日本の生活保護の補足率は、世界的に見ても、異常なまでに低く抑えられてきています。

2012年5月には、生活保護受給者は過去最高の211万816人ですが、それでも生活保護受給者はまだまだ少ないです。

なお、日本維新の会は素晴らしい政策も提言していますので、とても残念でなりません。

以下、日弁連からの引用です。

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人口に占める受給者の割合は日本は1.6%で、9%を超えるドイツやイギリス、6%近いフランスより低いとしています。
また、不正受給の件数は増えているが、全体に占める割合は2%ほどで推移していて大きな変化はないとしています。
そのうえで生活保護の対象となる人のうち利用している人は2割ほどだとしていて、「利用率の低さが孤立死などが起こる背景にある」と指摘しています。
日本弁護士連合会で貧困問題対策を担当する小山哲弁護士は「生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を送るための権利なので、必要な人は恥ずかしいなどと思わず、きちんと利用してほしい」と話しています。
パンフレットの内容は、日弁連のホームページでも見ることができます。

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日弁連 生活保護の実態パンフに
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120815/k10014286111000.html

女性申請者に「体を売ればいい」 生活保護受給窓口の冷たい対応
http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20120625_00231220

「生活保護カットが職務」若手ケースワーカーの“使命感”
http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20120630_00231224

金持ち優遇政党は軽減税率がいいのでしょうけど、消費増税の低所得者対策は給付付き税額控除でないと貧困層は困窮します。

自民党や公明党が、いまだに低所得者対策として効果のない軽減税率を主張し、貧困層を切り捨てようとしているのが残念でなりません。

低所得者対策が給付付き税額控除でなく、軽減税率なら消費増税は貧困層の低所得者を苦しめることになります。

諸外国でも、軽減税率が低所得者に対して恩恵がないのは明白な事実です。

アメリカの共和党では、富豪ロムニーが貧しい人の心配はしないと低所得者を切り捨てる発言をして問題となっています。

日本でも低所得者を切り捨てないためにも、消費増税の際の低所得者対策は、軽減税率ではなく、給付付き税額控除の方が良いです。

軽減税率では低所得者の逆進性対策にならないだけでなく、税収を大幅に失うことになり、適用範囲とかで新たな利権が生まれます。

給付付き税額控除では、逆進性はなくなり、財政効率が高く有効な低所得者対策となります。

「貧しい人の心配しない」富豪ロムニー氏発言
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120202-OYT1T00881.htm?from=main3

低所得者は切り捨て？　＝共和ロムニー氏が失言―米大統領選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00000086-jij-int

ロムニー氏“現職支持者は考慮しない”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120918/k10015092571000.html

ロムニー氏の非公開イベントでの発言が物議　隠し撮り映像流れる
http://www.cnn.co.jp/special/us_election/35021889.html

消費税逆進性対策 ― なぜ軽減税率ではなく給付付き税額控除なのか
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=963