超党派の年金改革案、全額税方式を提言だけで終わらせないで。
超党派の年金改革案の提言は、低所得の単身高齢者etc...弱者にとても優しい年金制度であると思います。
これからは、一人暮らしの高齢者が増加することになりますし、
生活に困っている低所得者への暮らしを保障することはなにより大切です。
心根があり、民を思い、慈愛に満ちた優しく誠実で真面目な政治家の方々がいらっしゃるのですね。
2008年12月での有志は、自民党は、野田毅、河野太郎、亀井善太郎、民主党は、岡田克也、枝野幸男、古川元久、大串博志の７人です。
この超党派の輪がますます広がってくれると嬉しいです(#^.^#)
民主党・岡田克也---議員有志と年金改革案を発表---今後党派を超えて議論を(動画)
http://www.katsuya.net/message/2008/12/25.html
なお、麻生太郎総理も全額税方式を提唱しておられます。
麻生太郎総理---2008年3月号---
http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2008_3.html
以下、超党派の年金改革案について引用。
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基礎年金－最低生活保障の明確化
一、 １人あたり、現在の国民生活水準における月額7万円程度の給付水準を将来にわたり確保する。
一方で、高所得者に対しては、年金課税見直しによる給付抑制を今後のオプションとする。
二、 財源には、税を充てる。全ての国民に消費を通じて負担を求めつつ間接徴収であることから納税義務者も少なく徴収上のメリットが大きい消費税を基幹税とすることが相当である。
なお、年金制度自体はできる限りわかりやすくシンプルな制度とすることに配意する。
現在の基礎年金は基本的に個人単位であり、夫婦２人はであれば、満額で月１３万２，０００円であるものの、高齢遺族は夫が亡くなると途端に１人分の６６，０００円になってしまう。単身高齢者はもとより６６，０００円。低所得の単身高齢者が、所得や生活の実態に応じて追加受給ができる制度（現行の生活保護制度との中間の位置付け）を創設する。対象者特定には、確定申告など既存所得税制を活用し、簡素なものとする。
積立保険料比例年金（現役時の所得比例年金）への移行
一、 保険料の名のもと国民から費用を徴収する以上、所得再分配は極力排除し、現役時に納めた保険料に応じて給付がなされる制度とする。この観点から、名称も「積立保険料比例年金」とする。
二、 拠出建てであることから、給付水準がはじめから設定されることはない。まさに自助努力を政府が支援する制度である。
三、 共済を含め、現行の各種制度を統合し、積立保険料比例年金の対象者は、自営業者や農林漁業者などを含めた全就業者を基本とする。
四、 厚生年金の純債務２７０兆円の解消には、特定の世代に負担が重くならないように、５０年以上の期間をかける。
基礎年金を全額税方式にすることによって企業の厚生年金保険料の基礎年金相当分が浮くことになるため、それを二重の負担の解消に充てるなどによって、純債務の財源とする。
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