”貧困ビジネス”には、保証人の名義貸しによる詐欺行為もあるようです。

以下、最近、知った”貧困ビジネス”の実情。

結論からいうと、保証人がなくても、無審査で、簡単に賃貸物件を借りられるようになればいいのですが、日本はいまだ個人主義ではなく、連帯主義をとっているようで、保証人の名義貸しという”貧困ビジネス”が成り立つのだと思います。

(以下、賃料45,000円、管理費4,000円のケース)

どういう手口かというと、まず賃貸物件を借りる人が、以下の条件に当てはまる場合。

• 　保証人がいない
• 　無職

条件が当てはまるなら、この”貧困ビジネス”は成立し、保証人代金として、まず30,000円の保証委託料を請求されます。

次に、無職では審査が通らない可能性があるとされ、会社リストの中から選んで、実際に働いていることにする料金として20,000円請求されます。

この際、架空の会社ではなく実在の会社というのが、驚くべき手口です。

それから、これだけでは、審査会社をだませない可能性があるため、念のため、その会社の採用証明書までを偽造する料金として5,000円請求されます。

ですので、合計55,000円ものお金が、保証会社と保証会社に対しての詐欺代金として、おそらく、闇社会に流れていくという図式のようです。

ちなみに、この55,000円は領収証も発行されません。

でも、こういった詐欺行為って、いい加減、なくなって欲しいと思います。

宅地建物取引主任者の有資格者でさえ、こういった”貧困ビジネス”に手を染めている現実があるようです。

そもそも、困っている人がいたら、それをエサにビジネスにするという資本主義の競争原理が、弱いものに、より弱いものに向かうという構造が間違っていると思います。

それに、日本中のあちらこちらに、消費者金融のサラ金業者が乱立しているのは異常すぎます。

こんなことを暗に認めているから、生活保護層や低所得者は食い物にされ、いつまでたっても、世の中は良くならないのではないでしょうか。

---追記---

現在192ヵ国加盟している国連を中心とした世界政府により、地球上のすべての人に、無差別平等に、最低限度のお金を給付するようにすれば、日本の貧困だけでなく、世界の貧困問題はすぐに解決します。

それと同時に、”貧困ビジネス”に関わる人への罰則強化をすることです。

でも、このような世界規模でのベーシックインカムって、理想的でとても素晴らしいと思いませんか？